事務所概要

弁護士法人AK法律事務所は、東京都千代田区神田錦町に所在する法律事務所です。
当事務所は、企業法務と知的財産法務を二本柱として、企業活動を多角的に支援しています。
特許・商標・意匠などの知的財産権に関するサポートに加え、契約書の作成・レビュー、意見書の作成、コンプライアンス体制の整備など、日常的な企業法務にも幅広く対応しています。
依頼者の事業や業界の特性を的確に把握し、実務に根差した戦略的かつ柔軟な法務サービスを提供することを理念としています。

業種別相談

当事務所の3つの強み

知的財産法務

特許権・商標権・意匠権・著作権

知的財産権に関する法務サービス

企業法務

契約書・労務問題・債権回収

企業の日常業務に関する法務サービス

オーダーメード法務

個別事情に即した法務支援

企業の競争力を高める戦略的パートナー

知的財産に関する高度な専門性

当事務所では、特許権・商標権・著作権をはじめとする幅広い知的財産権(知財)に関するご相談を年間100件以上お受けしており、知財分野に特化した専門的な対応を行っています。

権利関係整理、侵害リスクの評価、契約やライセンス交渉のサポートなど、知財に関するあらゆる法的課題に精通しています。特に、侵害対応や権利行使、契約上のトラブルなど、知的財産権に関連する実務全般において豊富な解決実績を有しています。

当事務所では、単なる法律相談にとどまらず、知財の価値を最大化する観点からの助言を行うことを重視しており、知的財産権に関する問題に迅速かつ的確に対応できることが大きな強みです。また、出願に関するお悩みに関しても、協力事務所をご紹介できますので、お気軽にご相談ください。

企業法務・契約実務における実践的支援

当事務所の弁護士は、製造業やIT企業での勤務経験、知的財産権(知財)に関する研究実績、理系分野の専門知識、さらには特許や商標などの知財業務の実務経験を有しております。

知財に関するライセンス契約の交渉、契約書の作成・チェック、特許権を含む知財権侵害に関する請求対応や法的判断など、幅広い企業法務に対応できることが大きな特長です。企業活動においては、知財を適切に活用し、リスクを予防するための契約書の整備や、紛争発生時の迅速な判断が極めて重要です。

当事務所では、企業法務・契約実務に精通した弁護士チームが連携し、依頼者の事業を守りながら発展させるために、実務的かつ戦略的な法的サポートを提供いたします。

事業戦略と連動したオーダーメイド型法務

当事務所は、クライアントの業界特性・事業モデル・経営方針を深く理解したうえで、最適な法務を設計する「オーダーメード法務」を提供しています。一般的な法令解釈や契約書レビューにとどまらず、事業戦略と一体となった法務支援を重視し、契約・知的財産・ガバナンスなどを総合的に支援します。
たとえば、製造業では取引リスクを踏まえた契約スキーム設計を、IT企業やスタートアップでは技術・データ活用を見据えた知財戦略を提案します。また、社内規程整備や法務体制構築、教育研修を通じて、法務を“リスク管理”から“事業推進の力”へと転換する支援を行っています。
私たちは、各企業の現場と未来に寄り添い、実効性のあるリーガルソリューションで事業の成長を支えます。

代表挨拶

このたびは弁護士法人AK法律事務所のウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。

私は企業での勤務経験を経て弁護士となり、現場感覚と法的専門性の双方を活かしたサポートを心がけてまいりました。依頼者の皆さまが直面する課題は一つひとつ異なりますが、当事務所は「知的財産に関する高度な専門性」「企業法務における実践的な支援」「事業戦略と連動したオーダーメイド型法務支援」の三つを強みとして、最適な解決をともに目指します。

法律の問題は難しく、不安を伴うことも少なくありません。だからこそ、わかりやすい説明と迅速な対応を大切にし、安心してご相談いただける存在でありたいと考えています。

皆さまの身近なパートナーとして、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士法人AK法律事務所 代表 笠原 基広

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初回のご相談は無料です
【解決事例】イラストを盗用されたとして、使用差止等を求めた事例
著作権

【解決事例】イラストを盗用されたとして、使用差止等を求めた事例

依頼者は、自ら制作したオリジナルのイラスト作品と極めて類似したイラストが第三者によって商用目的で使用されていることを発見しました。問題のイラストは、オリジナル作品と構図・配色・キャラクター表情などが酷似しており、依頼者は著作権侵害(無断複製・翻案)にあたる可能性があるとして、当事務所に相談されました。

【解決事例】特許権侵害に基づく使用差止めを請求された事例
特許

【解決事例】特許権侵害に基づく使用差止めを請求された事例

新製品を開発し、上市したばかりのベンチャー企業のクライアントに対し、一部上場大企業が特許権に基づく販売等の差止めを請求してきました。

【解決事例】ウェブメディアで他社商品に自社登録商標が使用されていた事例
商標

【解決事例】ウェブメディアで他社商品に自社登録商標が使用されていた事例

化粧品ブランドを展開する依頼者は、自社ブランド名について登録商標を保有していました。 依頼者は、複数のウェブメディアにおいて、他社製品が依頼者の登録商標と類似する名称で紹介されていることを発見しました。

【解決事例】自社の保有する特許権を侵害されたため、ライセンス契約締結を求めた事例
特許

【解決事例】自社の保有する特許権を侵害されたため、ライセンス契約締結を求めた事例

依頼者(特許権者)は、自社保有の特許権について標準必須特許としてFRAND宣言を行っていました。 自社の特許権を実施していると疑われる他社製品の販売を確認したため、特許侵害の有無について調査を開始しました。

アクセス

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