現代の企業経営において、技術・ブランド・デザイン・ノウハウなどに関する知的財産（知財）は、もはや単なる法的権利にとどまらず、企業価値を構成する重要な資産となっています。研究開発の高度化やデジタル化の進展、国際競争の激化により、知財をいかに戦略的に活用し、これを通じて事業を他社と差別化するかが、企業の成長と持続的競争力を左右するといっても過言ではありません。
これらの重要な資産をいかに把握し、保護し、価値創出につなげるか。その体系的な取り組みこそが「知的財産戦略」です。単発的な出願や権利取得にとどまらず、経営・研究開発・法務を横断する長期的かつ戦略的な視点での運用が求められています。
当事務所は、知的財産法務の専門家として、法的支援と経営的視点の両立を重視しています。権利の取得・行使や知財契約書の作成といった個別の手続にとどまらず、企業の知財活動全体を「調査・分析・戦略・活用・体制整備」というプロセスで体系的に支援します。
当事務所は、以下の４つの視点から、企業の知財活動を総合的に支援します。
- 他社知財を見える化 ― 実施の自由を確保する
他社の特許や商標などの知財を調査・分析し、侵害リスクを回避。
安心して事業を展開できる法的基盤を構築します。 - 自社知財を見極める ― ＩＰランドスケープと知財ＤＤで方向を定める
自社の技術・権利を多角的に分析し、知財を事業戦略に結びつけます。 - 知財を活かす ― ライセンスと法的手段で価値を守る
保有する知財を活用して事業価値を高めるとともに、侵害への対応や法的措置によって権利を確実に保護します。 - 知財を育てる ― 組織に根づく知財ガバナンスの構築
出願体制、契約・規約、教育・研修を通じて、 知財が組織の文化として定着する仕組みを整備します。
１．他社知財を見える化 ― 実施の自由を確保する
1.1 他社権利調査と鑑定
新たな技術や製品を開発する際には、他社の知的財産権の状況を正確に把握することが極めて重要です。すでに他社が同様の技術を開発済みであったり、関連する特許権を保有している場合、せっかくの製品開発が無駄になりかねません。
当事務所では、関連分野の特許・商標・意匠などを横断的かつ体系的に調査し、自社技術がどの範囲で自由に実施できるか（Freedom to Operate）を明らかにします。
調査結果に基づき、特許の権利範囲や有効性について法的鑑定（Legal Opinion）を行い、侵害リスクや回避可能性を専門的に評価します。これにより、開発段階での意思決定に必要な法的安全性と実務的指針を提供します。
1.2 特許マッピングとリスク分析
調査結果を単なる特許番号のリストとして示すのではなく、技術や権利の関係をマッピング（可視化）することで、業界内における技術分布や競合他社の出願集中領域を一目で把握できるようになります。
この特許マップは、どの技術領域に侵害リスクが存在するか、どこに技術的ホワイトスペース（未開拓領域）があるかを可視化し、研究開発の方向性を定めるうえでの戦略的指針となる資料です。
さらに、権利の重複や競合との位置関係を分析することで、自社の技術開発が他社権利と衝突する可能性を評価し、必要に応じて設計変更や出願戦略の見直しを提案します。
1.3 FTO（Freedom to Operate）調査
FTO（Freedom to Operate。「Freedom of Practice」などともいわれます）調査は、製品を市場に投入する前に「実施の自由」を確認するための重要なステップです。
当事務所では、関連特許を検索・抽出した上で、クレーム解釈を通じて発明の技術的範囲を明らかにし、特定の製品やプロセスが他社の既存の権利を侵害する可能性がないかを判断します。
また、万一リスクが発見された場合には、無効理由の調査や設計回避案の検討を行い、紛争リスクを最小限に抑えながら事業を継続できる方策を提示します。
国内外の事業展開に対応したFTO調査にも対応し、グローバルなリスク管理をサポートします。
1.4 ウォッチング・定期モニタリング
特許・商標に関するリスクは一度調べて終わりではありません。他社は継続的に新しい出願を行い、市場環境も絶えず変化します。
当事務所では、ウォッチングサービス（継続的モニタリング）を提供し、特定の競合他社や技術分野に関する出願・登録の動向を定期的に報告します。
これにより、新たなリスクの早期発見や侵害警告への迅速対応が可能となるほか、技術提携・共同開発・新規事業の検討に向けた意思決定にも活用することができます。
2．自社知財を見極める ― ＩＰランドスケープと知財ＤＤで方向を定める
2.1 ＩＰランドスケープによる知財分析と戦略立案
ＩＰランドスケープとは、特許情報をはじめとする知財データを経営や研究開発の意思決定に活用する手法です。
特許・論文・市場情報などを統合的に分析し、技術動向・競合状況・市場トレンドを可視化します。
当事務所では、特許マップや出願トレンド分析を通じて、
- 自社技術の強みと弱みの把握
- 将来の研究開発テーマの方向づけ
- 協業・ライセンス・投資戦略の立案
を支援します。
この分析により、自社の技術・知財のポジションを明確化し、知財を経営資源として位置づけた戦略的な意思決定を可能にします。
2.2 知的財産デューデリジェンス（知財ＤＤ）
知財ＤＤは、Ｍ＆Ａ・投資・業務提携などの場面で、対象企業の知的財産を法的・技術的に検証する調査です。
保有権利の有効性、契約関係、ライセンス制約、潜在的な侵害リスクなどを精査し、取引におけるリスクと価値を明確化します。
3．知財を活かす ― ライセンスと法的手段で価値を守る
3.1 権利行使と侵害対応
自社が保有する知的財産を活かすためには、権利侵害への適切な対応が不可欠です。
当事務所では、警告書の送付、交渉、差止請求、損害賠償請求といった各段階に応じて最適な法的手段を検討し、企業の事業戦略と整合する形で事業活動を確実に保護します。
また、侵害の有無が不明確な段階では、侵害予防調査やクレーム解釈の鑑定（Legal Opinion）を通じて、訴訟リスクを未然に回避します。
さらに、海外企業との紛争についても、各国の弁護士・弁理士と連携し、国際的な権利保護を確保します。
3.2 ライセンス戦略と契約設計
知的財産を自社内で保有するだけでなく、適切にライセンスすることは、事業価値を拡大し、リスクを管理するうえで重要な手段です。
当事務所では、ライセンス供与、共同開発、技術移転などの取引形態に応じて、契約条件・権利帰属・対価設計などをはじめとする契約スキーム全体を総合的に最適化します。
また、特許・商標・著作権など複数の権利が関与する複合的なライセンス取引についても、技術・法務・会計の観点から総合的に支援し、企業の収益構造と整合した実効性の高い契約スキームを構築します。
4．知財を育てる ― 組織に根づく知財ガバナンスの構築
4.1 知財体制の整備と運用
知的財産の活用を継続的に進化させるためには、個々の出願や契約対応にとどまらず、組織全体としての知財体制を整備することが不可欠です。
当事務所では、出願・管理・契約・教育などのプロセスを一体的に設計し、企業の実態に即した知財マネジメント体制の構築を支援します。
また、権利管理や秘密保持の仕組みを明確化することで、研究開発部門・法務部門・経営層が連携し、知財リスクを未然に防止する仕組みを整備します。
4.2 契約・規約・社内ルールの整備
知財ガバナンスの基盤となるのは、日常的な契約や規約、社内ルールの明確化です。
当事務所では、秘密保持契約、共同開発契約、雇用契約、職務発明規程など、知財管理に関わる各種文書の整備を支援し、社内の運用実態と整合した実効的なルール体系を構築します。
これにより、知的財産の帰属・利用・管理に関する責任を明確化し、組織としての知財リスク管理能力を高めます。
4.3 教育・研修による知財文化の定着
知財ガバナンスは制度や文書だけでは機能しません。社員一人ひとりが知財の意義を理解し、日常業務の中で知財を意識的に活用できることが、真の知財経営につながります。
当事務所では、役員・研究者・営業担当者など対象別の知財教育・研修プログラムを提供し、知的財産を組織文化として根づかせることを目指します。
5 知財３６０－当務所の特許権問題に関するサポートパッケージ
AK法律事務所の「知財360（ちざいサンロクマル）」は、企業の知的財産を 調査・保護・活用の３つの側面から包括的にサポートする総合プログラムです。
特許・商標・著作権などの法的権利を守るだけでなく、経営戦略・研究開発・組織体制にまで踏み込んだ実践的な知財支援を提供します。
5.1 知財みえるくん ― 他社知財を見える化し、リスクを回避
「知財みえるくん」は、他社の特許・商標などの知財を徹底的に調査・分析し、
自社の製品開発や事業展開における侵害リスクを可視化・評価するサービスです。
- 特許マッピングやFreedom to Operate（実施の自由）調査
- 他社出願の傾向分析、特許・商標ウォッチング
- 権利範囲・有効性に関する法的鑑定（Legal Opinion）
このような方におすすめです
- 現在の侵害リスクを把握したい
- 自社技術の安全な活用範囲を明確にしたい
- 他社の特許権を侵害していないか確認したい
5.2 知財まもるくん ― 他社の知財から自社を守る
「知財まもるくん」は、知財紛争・トラブルへの対応と予防を一体化した顧問型サービスです。特許侵害、警告書対応、ライセンス交渉など、専門的判断が求められる局面において、迅速かつ戦略的に事業を守ります。
- 侵害対応（警告書、交渉、訴訟支援）
- 継続的な知財モニタリングとリスク分析
- 契約レビュー、社内知財体制・ルール整備
このような方におすすめです
- 特許権などを侵害している・されている可能性がある
- 知財問題について迅速に相談できる専門家が欲しい
- 知財リスク管理を社内体制として整備したい
5.3 知財のばすくん ― 自社の知財を最大限に活用する
「知財のばすくん」は、知財デューデリジェンス（知財DD）とIPランドスケープ分析を通じて、自社の技術資産を整理・可視化し、事業戦略と結びつけるプログラムです。
- IPランドスケープによる技術・市場動向分析
- 知財ポートフォリオの棚卸・最適化
- 事業計画・開発ロードマップとの整合支援
このような方におすすめです
- これから特許出願や研究開発を予定している
- 自社保有知財の価値と方向性を整理したい
- 事業において知財を戦略的に活用したい
5.4 知財360が実現する全方位知財戦略
「みえるくん」「まもるくん」「のばすくん」は、それぞれ独立したサポートプログラムですが、相互に連携し、知財の調査・分析・保護・活用を360度の視点から一貫してサポートします。
AK法律事務所は、法的専門性と経営的視点を兼ね備えたアプローチで、企業の知的財産を「守る権利」から「事業を創る力」へと進化させます。
6 結び ― 知財を企業の未来につなげるために
知的財産は、単なる権利の取得や保護にとどまらず、企業の技術力・ブランド力・創造力を支える根幹的な資産です。
AK法律事務所は、法的支援と経営的視点の融合を理念に、調査・戦略立案・契約・体制構築に至るまで、
企業の知財活動を全方位からサポートします。
「知財360」を通じて、知的財産を「守る力」から「伸ばす力」へ。
企業の成長と競争力強化のために、実効的かつ戦略的な知財パートナーであり続けます。
