当事務所では、まず、問題の発信源となった商品の販売者（出品者）および該当表現を掲載していた複数のウェブメディア運営者を調査しました。

サイト情報、ドメイン登録情報、登記等をもとに、販売者の実体およびメディア側の責任主体を特定したうえで、権利侵害の可能性を整理し、法的主張を構築しました。

調査の結果、当該名称は、販売者が自社製品の宣伝において商標を誤用したものであり、その表現が複数のウェブメディアに掲載され拡散していました。

依頼者代理人として、販売者に対し、登録商標と類似の名称を用いた商品販売行為の停止を求める警告書（内容証明郵便）を送付しました。

併せて、当該表現を転載していたウェブメディア各社にも、記事削除または表現修正の要請書を送付しました。

販売者からは「商標の誤用は意図的ではなかった」との回答があり、メディア運営者側も当方の指摘を受けて速やかに削除対応を行いました。

いずれの対応も、訴訟提起に至ることなく、誠実な協議によって短期間で進展しました。

販売者による類似商標の使用停止が確認され、関連するウェブメディアの記事がすべて削除されました。

依頼者は損害賠償請求などの金銭的解決を求めず、ブランドの信用維持と混同防止を目的とする是正措置の完了をもって事件を終了しました。

初動から約1か月程度で対応が完了し、訴訟に発展させることなく実効的な結果を得ることができました。

本件は、販売者による商標の誤用がウェブメディアを通じて拡散された事例です。
ウェブ上で登録商標や類似名称が誤って使用されると、消費者の混同やブランドの希釈化（普通名称化）につながるおそれがあります。

当事務所では、

• 発信源（販売者）と拡散先（メディア）の双方を的確に特定し、
• 内容証明郵便および削除要請によって迅速に侵害状態を是正し、
• 訴訟を経ずに円満な解決を実現しました。

このように、オンライン上の商標誤用事案においても、迅速かつ戦略的な初動対応により、ブランド価値を確実に守ることが可能です。