製造業・メーカーのための
法律相談
弁護士法人AK法律事務所
製造業の社長様
こんなお悩みはありませんか
社内で労務問題を抱えている
取引先の債権回収をしたい
製品不良で取引先とトラブルが発生している
製品を守るための知財契約書を作成したい
特許権侵害をされた
特許権侵害を疑われている
商標登録ができるか確認したい
製造業の経営者が
弁護士に依頼するメリット
❶ 労務問題への対応
製造業における労務問題は、長時間労働や安全基準の不備、不当解雇、パワーハラスメントなど多岐にわたります。労働基準法や労働安全衛生法に違反することは、企業にとって重要な法的リスクとなります。
法律のスペシャリストである弁護士に依頼することで、既に発生しているトラブルの対応はもちろん、法的トラブルを起こさないための体制づくりも対応可能です。
❷ 知的財産への対応
製造業においては、特許権・商標権・意匠権・著作権といった知的財産権に関する対策が企業の命運を分けることも珍しくありません。弁護士に依頼することで、既に発生しているトラブルの対応、競合他社が侵害していないかの調査、侵害していると警告された際の対応等、幅広いサポートを受けることが可能です。
❸ 法的トラブルの予防
法律のスペシャリストである弁護士に依頼することで、既に発生しているトラブルの対応だけでなく法的トラブルを起こさないための体制づくりも対応可能です。労務トラブル、取引先トラブル、知的財産に関するトラブル等の予防をサポートします。
弁護士法人ＡＫ法律事務所の強み
製造業に精通した弁護士
弁護士法人AK法律事務所には3名の弁護士が所属しています。 製造業・ＩＴ企業などにおける勤務経験、知的財産権の研究経験、理系のバックグラウンド、知財業務経験など、様々な特徴を有する弁護士のチームが案件を担当します。
特許事務所との連携
ＡＫ法律事務所は、60人以上の弁理士を擁し、国内外に多数の事務所を展開する芦田・木村国際特許事務所と緊密な協力関係にあります。同事務所の経験豊かな弁理士と協働し、知的財産に関するワンストップサービスの提供が可能です。
全国各地のご相談に対応
全国各地の製造業者様のご相談に対応しており、これまでいくつもの解決実績があります。WEB会議システムでのご相談、出張相談も可能です。
お困りのことがございましたら、ぜひ一度当事務所にお問い合わせください。初回相談無料です。
解決事例
１．特許権侵害に基づく販売差止を請求された事例
- ご相談企業
クライアント：精密機器ベンチャー（小規模企業者）
- 相手方
競合する大手企業
- ご相談概要
精密機器メーカーより、競合する大手企業から特許権侵害に基づく販売差止請求があった旨のご相談がありました。
- 解決方法
相手方特許発明の技術内容を精査し、公知技術の調査を行ったところ、特許無効を主張できそうなことが判明しました。また、当方の製品は相手方特許発明の技術的範囲に属さないという主張も可能なことがわかりました。
相手方に対し、特許無効及び特許権非侵害の主張を行いましたが、最終的には双方の技術的主張が対立しました。
相手方より解決金支払いによる和解の提案がありましたが、当方は特許訴訟に十分堪えうると判断し、和解を拒否しました。その後は相手方からの追及はなくなり、実質的に特許権行使を断念させることができました。
- 解決のポイント
技術の内容についてクライアントより詳細なレクチャーを受けて理解を深めることによって、特許権行使を断念させるために有効な反論を組み立てることができました。
また、安易な和解をすることなく、断固として戦う姿勢を示したことも奏功したようです。
市場で競合する相手方に対し妥協することのないクライアントの姿勢を示すことができ、今後のマーケット展開にも資する形での解決となりました。
２．意匠権侵害に基づく損害賠償請求をした事例
- ご相談企業
クライアント：カー用品製造販売（海外事業者）
- 相手方
輸入販売業
- ご相談概要
海外のクライアント様が、自社の保有する部品に関する登録意匠に酷似する部品がネット通販で販売されていることを発券したため、販売差止めと損害賠償を請求してほしいとのご相談がありました。
- 解決方法
被疑侵害品を第三者経由で購入し、クライアント様の登録意匠と比較しました。
登録意匠と被疑侵害品の類否について鑑定を行い、意匠権が侵害されているとの心証を得ました。
被疑侵害品を販売している事業者を特定し、販売の差止めと、売上数と在庫の開示を求めました。
相手方は販売停止と在庫の破棄をもって、損害賠償金の免除を提案してきました。販売数を勘案すると損害賠償金は低額に留まることが判明したので、和解提案を受諾し、和解契約書を締結しました。
ネット通販のページ削除と、廃棄証明書を確認し、本件は完了しました。
- 解決のポイント
意匠の類似性について慎重に鑑定を行い、仮に訴訟となった場合に堪えうる主張となるよう、事前に検討を行いました。その結果、最終的には訴訟提起をすることを相手方に示しつつ、強気の交渉ができました。
訴訟提起は費用倒れに終わりそうなことが早期にわかったので、輸入販売の停止のみを求める方針変更をしたおかげで、早期の解決に繋がりました。
