著作権侵害に関するよくあるご相談
著作権の侵害に関して、下記のようなトラブルを抱えている企業様はいらっしゃいませんか？
【著作権を侵害してしまうケース】
・突然他社から「著作権を侵害している」として損害賠償請求を受けた
・他社の著作物を無断で自社のWebサイトに掲載してしまった
・プログラムの著作権の帰属先に関して、取引先とトラブルになっている
【著作権を侵害されているケース】
・Webサイトに自社の著作物（画像・動画・音楽等）が勝手に掲載されている
・著作権の使用を許諾する契約を交わしたが、契約内容に当てはまらない使われ方をしている
・自社が掲載している記事が他サイトでそのまま使われている
このようなトラブルを自社やご自身で解決しようとした場合、相手方から訴えられる、法的根拠に基づいた主張ができないことで損害賠償請求が認められない、法的知識が不足していることで余分な時間と労力が発生してしまうといったリスクがあります。
そこで検討していただきたいのが弁護士への法律相談です。弁護士であれば著作権法に関する知識があり、会社を代理して、相手方とのやりとりを行うことが可能となります。
著作権の侵害をした・侵害している可能性がある場合に弁護士に依頼するメリット
著作権を侵害しているとして他社から警告を受けたり、損害賠償請求を受けるケースは珍しくありません。もし、警告や損害賠償請求を受けた際には、まず、本当に著作権を侵害しているかどうかをチェックし、状況に則した適切な対応をとる必要があります。しかし、著作権侵害に該当するかどうかを専門家以外の人が判断することは非常に難しい場合があり、実際に著作権を侵害しているにもかかわらず、対応が遅れたり誤った判断をすると、訴訟に発展し、損害賠償額が大きくなる可能性があります。
そこで、著作権分野に精通している専門家に依頼することで、著作権侵害に該当するかどうか正確かつ迅速に判断することが可能になり、解決までの期間や費用の削減を図ることが可能になります。さらに、日頃から訴訟対応を行っている弁護士に依頼することで、現時点のトラブルが訴訟に発展しないような解決を図ることができます。
したがって、他社から警告や損害賠償請求を受けた際には速やかに著作権分野に精通している弁護士に相談し、リスクを最小限に抑えた解決を図ることを推奨しております。
自社の著作権を侵害された場合に弁護士に依頼するメリット
自社の著作権を侵害されている状態が続いていると、本来得られるはずの利益が得られなかったり、自社のブランドが毀損されるというリスクを抱え続けることになります。したがって「著作権を侵害をしてしまった、している可能性がある場合」と同様に、まずは著作権侵害に該当するかどうかをチェックする必要があります。
著作権が侵害されていると判断することができる場合は、侵害している相手方に対して警告や損害賠償請求を行います。その際に、“弁護士名義であるかどうか”によって最善の解決に至るか、が大きく左右されるという点が重要です。一般的に、弁護士名義での警告を行うことで相手方へ強いプレッシャーを与えることができ、迅速な解決を図ることができるからです。また、警告をする段階から弁護士に依頼することで、警告を放置された場合も次の訴訟までスムーズに進めることが可能になります。
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当事務所の強み
当事務所は弁護士と弁理士の資格を有した専門家が、開業当初から著作権を含む知的財産権分野における法的サポートを行っており、これまで100件以上のご相談に対応して参りました。中小企業から大企業、幅広い業種の企業様のトラブル対応を行った経験から、ご相談者様の状況に合わせた最適なご提案を差し上げます。
そして、当事務所は最短でお問い合わせ当日にお打ち合わせが可能です。弊所へのご来訪、貴社へのお伺い、ネット会議や電話によるご相談、いずれも可能です。ご希望に合わせた方法で迅速に解決するようサポートさせていただきます。
当事務所の解決事例
【著作権を侵害してしまったケース】
【海外のソフトウェア企業から、不正ソフトウェアの使用停止を請求された事例】
■弁護士依頼前
海外のソフトウェア企業から、製造業のクライアント様に対し、当該会社の販売する業務用ソフトウェアを不正使用していることを検知したため、使用を停止し、損害賠償金を支払うように求める書簡が届いた。
■弁護士依頼後
メールで相手方と損害賠償額についての交渉を重ね、正規ライセンス料よりは低額の損害賠償金額で解決する見通しがたち、英文の和解契約書で相手方と締結し、無事終了した。
【著作権を侵害されたケース】
【海外のゲームプラットフォームに自社製品と酷似するゲームがアップロードされた事例】
■弁護士依頼前
海外のゲームプラットフォームサービスに自社の製品と酷似するゲームがアップロードされていることを検知した。海外法律事務所と連携して、ゲームをアップロードした会社を調査したところ、某国の法人であることが判明した。
■弁護士依頼後
特定した会社に対して英文の書簡を送付し、当該ゲームをプラットフォームから削除するよう求め、2週間後にはプラットフォームサービスから当該ゲームが削除された。
当事務所のサポート、弁護士費用
| サポート内容 | 費用 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 顧問契約 | 5万円／10万円／15万円 |
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え、3,000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3,000万円を超え、3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を越える部分 | 2% | 4% |
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