はじめまして。
企業法務・知的財産法務を中心に業務展開している弁護士法人AK法律事務所です。
「自社に信頼できる顧問弁護士をつけたい」
「契約書レビューや知財対応を日常的に頼みたい」
「スポットで相談してきたが限界を感じている」
このように悩んでいる経営者の方は少なくありません。
このページでは、顧問弁護士とは何か、スポット契約との差異、顧問契約のメリット、AK法律事務所ならではの強み、当事務所の顧問プラン、知財特化プランを具体的に解説します。
企業の法務体制を強化したい経営者・取締役、顧問弁護士を探している企業様はぜひご覧ください。
顧問弁護士とは？
顧問弁護士とは、企業と継続的な契約を結び、日々の法務相談、契約書レビュー、交渉助言などを包括的に行う弁護士を指します。企業は、弁護士を社外の法務パートナーとして活用することができます。
企業の日常業務には、社内外共に法律的な判断が必要な場面が多くあります。こうした際に顧問弁護士が事前に関与しておくと、リスク回避策やトラブルの対応を迅速に実現することができます。
顧問弁護士は、単にトラブル対応の専門家というだけでなく、企業の業種・業態や実情を理解し、いつでも相談できる法務のパートナーであるべきです。特に企業法務・知財分野に強みを持つ当事務所が、この立場を担いたいと考えています。
スポット契約との違い
スポット契約（案件ごとのご依頼）と顧問契約（継続契約）には、以下のような違いがあります。
コストと予算管理
スポット契約では、案件ごとに見積もりが発生し、対応内容によって費用が変動します。一方、顧問契約では月額固定または定期支払形態を採るため、法務費用を予算化しやすくなります。
また、顧問契約では訴訟等の費用が割引となります。
弁護士の会社理解
スポット契約では、依頼の度、会社内部の事情を説明する必要があります。契約書、業務フロー、過去の交渉履歴などを逐一伝える時間が生まれます。
顧問契約なら、弁護士が会社のビジネスモデル、社内制度、過去の法務課題を把握した上ですぐに着手でき、助言することができます。たとえば、従業員の問題、契約交渉、知財利用などを一貫して見通しある対応やそのサポートが可能です。
スピード感
スポット契約だと、依頼を出してから弁護士が要件整理・会社事情確認を行うため、初動に時間がかかる傾向があります。
顧問契約では、日常的にコミュニケーションをとっているため、迅速な助言・対応が可能です。特にトラブルになりそうな初動対応で企業に余計な負担をおかけすることなく進めることができます。
継続的な改善提案
顧問契約では、定期的に内部制度や契約書・リスク要因を見直す機会を設けやすく、事業や組織の変化に合わせて法務体制をアップデートできます。スポット契約にはこのような持続的改善の仕組みは通常含まれません。
最初は個別案件でご相談を受けていた企業様の場合でも、契約書チェックや知財相談に加えて、定期的な相談やトラブルが発生することから、顧問契約に移行するという事もございます。
顧問弁護士を依頼するメリット
リスクの予防と軽減
顧問弁護士は、契約書の条項や企業の特徴から将来的な争いの要因を早期に発見し対策することができます。たとえば、納入遅延や債権回収、瑕疵クレームなどが生じる可能性を事前に評価し、条項修正を行えば、結果的にコストの発生自体を抑制できます。
対応のスピードと即応力
顧問契約を結んでいると、弁護士を介すべき事象が発生した場合や、相談事項がある場合に毎回弁護士を探す必要がなく、迅速に弁護士のアドバイスを受けられます。初動対応の時間短縮は、企業の疲弊を防ぎ、早期の問題解決につながる大きなポイントになります。
従業員・取引先への安心感
企業に顧問弁護士が付いているという事実自体が、取引先や金融機関、社内従業員に安心感を与えます。特に、コンプライアンスを重視する取引先、契約相手に対して、法務体制が整っている企業という印象を与えやすくなります。また、契約交渉において、社外に顧問弁護士表示ができるという事は、不要なトラブルを抑止する一つの要因にもなります。
これらのメリットは、単に「トラブル時に頼れる弁護士を持つ」ことを超え、企業の経営そのものを強固にする力になれると思います。
顧問契約における当事務所の強み
知財に関する高度な専門性
当事務所では、特許権・商標権・著作権をはじめとする幅広い知的財産権（知財）に関するご相談を年間100件以上お受けしており、知財分野に特化した専門的な対応を行っています。
権利関係整理、侵害リスクの評価、契約やライセンス交渉のサポートなど、知財に関するあらゆる法的課題に精通しています。特に、侵害対応や権利行使、契約上のトラブルなど、知的財産権に関連する実務全般において豊富な解決実績を有しています。
当事務所では、単なる法律相談にとどまらず、知財の価値を最大化する観点からの助言を行うことを重視しており、知的財産権に関する問題に迅速かつ的確に対応できることが大きな強みです。また、出願に関するお悩みに関しても、協力事務所をご紹介できますので、お気軽にご相談ください。
企業での実務経験のある弁護士
当事務所の弁護士は、製造業やIT企業での勤務経験、知的財産権（知財）に関する研究実績、理系分野の専門知識、さらには特許や商標などの知財業務の実務経験を有しております。
知財に関するライセンス契約の交渉、契約書の作成・チェック、特許権を含む知財権侵害に関する請求対応や法的判断など、幅広い企業法務に対応できることが大きな特長です。企業活動においては、知財を適切に活用し、リスクを予防するための契約書の整備や、紛争発生時の迅速な判断が極めて重要です。
当事務所では、知財分野に精通した弁護士チームが連携し、依頼者の事業を守りながら発展させるために、実務的かつ戦略的な法的サポートを提供いたします。
依頼者に寄り添う柔軟かつ迅速な対応
当事務所は、依頼者の状況や課題を的確に理解し、その思いに真摯に向き合う姿勢を大切にしています。法的助言の提供にとどまらず、依頼者の視点に立ち、実務上の利害関係や将来的な影響も踏まえた総合的な解決策を提示します。
また、迅速かつ柔軟に対応することで、刻々と変化するビジネス環境や法的リスクに即応し、依頼者が安心して事業に専念できるよう伴走いたします。依頼者の信頼に応える「親身力」こそが、当事務所の根幹をなす強みです。
当事務所の顧問プラン
法律顧問プラン
※費用の詳細はこちらをご覧ください。
セカンド顧問プラン
既にほかの弁護士と顧問契約をしていただいている企業様にも導入いただけます。
企業が法務体制を整える際、既に顧問弁護士を契約している場合でも、追加で特定分野に強い弁護士と契約することができます。これを「セカンド顧問契約」と呼びます。
セカンド顧問契約は、既存の顧問弁護士との契約と重複するのではなく、知財分野に特化した形で設計できます。月額顧問料やスポット対応の組み合わせなど、柔軟なプランをご提案可能です。
企業のお悩みは顧問弁護士をご活用ください
これまで説明してきたように、顧問契約を導入することで、契約書チェック、交渉助言、従業員対応、知財活用といった企業活動のあらゆる側面を法務視点で支える体制を構築できます。
AK法律事務所は、知財・企業法務に強みを持つ事務所として、顧問契約を通じて企業の成長を法務面から後押ししたいと考えています。迅速・柔軟・親身な対応で、安心してご相談いただける存在となることをお約束いたします。
当事務所では初回法律相談を無料で行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
メールによるお問い合わせは何時でも24時間受け付けております。
次の入力フォームの必要な情報をご入力いただいた上で、ボタンをクリックしてください。
