１ はじめに
企業が新製品や新サービスをローンチする準備として、いわゆる「特許クリアランス調査」を実施することがあります。特許クリアランス調査で特許権侵害リスクは低減しますが、特許を全て調査し尽くすことはできませんので、リスクをゼロにすることはできません。
ある日突然、競合他社から「自社の特許権を侵害しているのではないか」と指摘されることもあり、その場合の対応を誤ると、コストと期間をかけて開発して上市にこぎ着けた新製品・新サービスについて、ライセンス料の支払い、製品の販売差止め、さらには損害賠償請求などの深刻な影響を受ける可能性があります。
では、特許権侵害を疑われた場合、企業はどのように対応すべきなのでしょうか？ 本記事では、特許権侵害を疑われた場合の対応の流れと、法的に取るべき選択肢について詳しく解説します。
２ 特許権侵害をしてしまった場合の対応の流れ
2.1 事実確認－特許権侵害をしているか－
まずは、特許権者が主張するように、特許権を侵害しているのかを確認することが必須となります。
- 特許権と発明の確認：指摘された特許の権利範囲（クレーム）を確認する
- 自社製品・サービスとの比較：特許発明の技術的範囲と自社の技術・製品が一致するか分析
- 過去の特許調査の見直し：特許出願時や開発時に実施した調査が適切だったか再確認
この段階で、特許権侵害の可能性が低いと判断できれば、「非侵害」を主張することができます。
しかし、侵害の可能性がある場合は、次のステップへ進みます。
2.2 選択肢の検討
特許権侵害の可能性がある場合、次のような選択肢があり得ます。
設計変更・代替技術の活用
侵害の可能性がある場合、特許発明の技術的範囲に該当しないように製品の設計を変更することで、問題を回避できる場合があります。
ライセンス交渉（任意実施権の取得）
特許権者と交渉し、ライセンス契約を締結することで、特許権者の許諾を得て合法的に製品を継続販売できます。ただし、通常はライセンス料の支払いが必要となるため、費用対効果を慎重に判断する必要があります。
特許無効審判の請求
特許権者が侵害を主張する特許権が、発明の「新規性・進歩性を欠く」などの理由で無効になる可能性がある場合、特許無効審判を請求することで、特許権の効力を争うことができます。
先使用権の存否等の検討
特許法には、一定の条件下で特許権者の許可なしに実施できる「法定実施権」が認められています。
代表的なものとして先使用権があります。先使用権が認められることで、ライセンス契約等がなくとも合法的に製品を継続販売できます。
2.3 相手方との交渉
事実確認と選択肢の検討を経た上で、相手方とどのように交渉するかを決定します。
- 非侵害主張：事実確認の結果、特許権を侵害していない場合は、相手方に対して論理的に説明し、主張を退ける
- ライセンス契約の締結：特許権者と交渉し、適切な条件で特許を実施できるよう契約を結ぶ
- 和解交渉：裁判に発展する前に、損害賠償額の交渉や将来的な実施許諾を取得する
この段階で、円満な解決が可能であれば、訴訟に発展するリスクを避けることができます。
2.4 訴訟対応（必要に応じて）
交渉が決裂し、相手方が訴訟を提起した場合、訴訟手続に対応する必要があります。
- 特許侵害訴訟の対応：訴訟手続の中で非侵害を主張するか、特許の無効を争う
- 損害賠償・差止請求への対応：特許権者が求める損害賠償額や販売差止請求権の存否を争う
- 和解の可能性の再検討：裁判の途中で和解の選択肢を模索することも可能
訴訟は長期間にわたる可能性があるため、慎重に対応する必要があります。
2.5 再発防止策の実施
特許権侵害のリスクを回避するために、社内の知財管理体制を強化することが重要です。
- 事前の特許調査（FTO: Freedom to Operate）の徹底
- 開発段階での特許クリアランスの実施
- 知財部門と開発部門の連携強化
特許リスクを最小限に抑えるための社内体制を整備しましょう。
３ 専門家（弁護士・弁理士）への相談
特許権侵害を疑われた場合、弁護士や弁理士に相談することで、適切な対応方針を策定できます。
- 法的リスクの分析（非侵害主張・無効審判の可能性の検討）
- 特許権者との交渉サポート（ライセンス交渉・和解交渉の支援）
- 訴訟対応の戦略策定
特許紛争は専門的な知識を要するため、早い段階で専門家の助言を受けることが重要です。
４ まとめ
特許権侵害を疑われた場合、慌てずに事実確認 → 選択肢の検討 → 交渉・訴訟対応 → 再発防止の流れで対応することが重要です。特に、専門家に早めに相談し、最適な対応策を検討することが、リスクを最小限に抑えるポイントとなります。
特許問題でお困りの際は、ぜひ専門家にご相談ください。
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