知的財産権侵害をされた方へ

近年、知的財産権をめぐる紛争が相次いで発生しています。

以下のようなトラブルでお悩みの経営者、知財担当者さまはいらっしゃいませんか？

自社の商品やサービスのデザイン、ロゴが他社に模倣されている

特許技術が無断で使用され、利益が損なわれている

類似商標や著作物が出回り、ブランドイメージが脅かされている

相手方の行為が知的財産権を侵害している可能性があるが、どのように対応すべきかわからない

このようなトラブルに直面している方には、迅速な法的対応が必要です。当事務所では、経験豊富な弁護士が、証拠収集から訴訟対応まで徹底したサポートを提供し、貴社の知的財産を守ります。

知的財産権侵害をして訴えられた方へ

一方で、侵害をしているとして訴えられてしまったケースもございます。

次のような問題でお困りのことはございませんか？

他社から特許や商標の侵害で訴えられているが、どう対応すべきか分からない

調査した結果、自社の商品が他社の特許に抵触している可能性がある

侵害警告書を受け取り、法的な対応が必要だが、交渉や和解方法がわからない

裁判に持ち込むべきか、和解すべきか判断がつかない

このような状況においては、正確なリスク評価と対応策が必要です。当事務所は、知的財産権侵害の訴訟において、貴社のリスクを最小限に抑えるための戦略的なアドバイスと交渉サポートを提供します。

知財問題の放置がもたらすリスク

対応が遅れることのリスク

知財問題に対する対応が遅れると、被害が拡大するリスクがあります。たとえば、権利侵害が続くことで、自社のブランド価値が下がり、ユーザーの信頼を失う可能性があります。また、他社による不正使用が広がると、市場シェアを奪われ、売上の減少が発生することも考えられます。さらに、侵害された証拠が散逸することで、裁判において自社の主張を裏付ける証拠が不十分になり、法的な立場が不利になる可能性が高まります。

また、知的財産権の侵害は、時間の経過とともに侵害行為が「公然の事実」として認識されるリスクもあります。この場合、最終的な権利行使が難しくなり、権利保護の範囲が縮小される可能性もあります。このように、対応の遅延は、企業にとって取り返しのつかない損害をもたらすリスクがあるため、早期の対応が不可欠です。

知財訴訟がもたらす事業への影響

知財訴訟は、企業の財務状況や事業戦略に大きな影響を及ぼすことがあります。訴訟には多額の費用がかかり、法的手続きが長期化すると弁護士費用や関連費用がかさむため、財務リソースが圧迫されます。また、裁判の結果により、製品の販売停止命令が下されることや、賠償金の支払いが義務付けられる可能性もあります。これにより、事業計画の見直しや資金繰りの調整が必要となり、さらには市場での競争力が低下するリスクも考えられます。

知財訴訟がもたらす影響は、経済的な側面にとどまらず、企業の評判にも及びます。訴訟が公に報道されることで、顧客や取引先からの信頼を損ない、ブランド価値の低下につながる場合もあります。したがって、知財問題に関するリスクを十分に理解し、予防措置や迅速な対応策を講じることが、事業の持続的な成長にとって重要です。

弊所がサポートできること

侵害訴訟・差止請求の代理

知的財産権の侵害が発生した際には、当事務所が迅速に訴訟代理を行います。まず、法的に有効な証拠を整理します。次に、侵害行為がもたらす影響や被害額を分析し、裁判での立証計画を策定します。訴訟における代理だけでなく、差止請求により侵害行為の即時中止を求め、さらに賠償請求も視野に入れて依頼者様の権利保護を図ります。

また、差止請求においては、被害の拡大を防ぐために裁判所への迅速な申請を行い、緊急的な差止命令を取得することで、侵害行為の抑制を図ります。裁判の各段階においては、訴訟戦略を綿密に見直し、依頼者様が最も有利な結果を得られるようにサポートいたします。

和解交渉とリスク回避の戦略サポート

訴訟を回避し、できるだけ早期に和解で解決を図りたい場合、当事務所では依頼者様の立場に寄り添った戦略的な交渉サポートを行います。まず、相手方との交渉において依頼者様の利益を最大化するための条件を分析し、譲歩可能なポイントと保護すべき権利を明確にします。次に、和解案の提示と交渉過程において、交渉の行方に応じた柔軟な対応を行い、最適な和解条件の獲得を目指します。

また、和解交渉では、訴訟リスクを踏まえたリスク評価を行い、和解案の受け入れが依頼者様にとっての最善策であるかを慎重に判断します。さらに、交渉過程では、相手方に対して法的根拠を明確に示すことで、依頼者様の正当性を主張し、相手方からの有利な合意を引き出すことを目指します。

侵害リスクの予防

新規事業や製品展開に際しては、事前に知的財産権に関わるリスクを徹底的に評価し、予防策を講じることが重要です。当事務所では、知的財産権の調査を行い、事前に競合他社の権利侵害を回避するための対策を提案いたします。また、知的財産権の保護を通じて、競争優位性を確保し、依頼者様の事業が円滑に進むようにサポートいたします。

弊所の特徴と強み

弁護士と弁理士資格を活かした対応のメリット

当事務所には、弁護士と弁理士の資格両方を持つ専門家が在籍しており、知財訴訟においても複雑な技術的な争点に対する理解と対応が可能です。弁護士の法的視点と弁理士の技術的視点を融合させることで、特許や商標などの専門分野においても、依頼者様にとって的確な法的サポートを提供しています。また、技術に精通した弁理士によるサポートがあることで、裁判において技術的な主張が求められる場合にも強力な証拠や論拠を展開することができ、依頼者様の法的優位性を確保いたします。

知財訴訟に特化した専門性と豊富な経験

知財分野に特化した当事務所では、特許、商標、著作権、営業機密などさまざまな知財案件を取り扱ってきた実績があります。この豊富な経験を活かし、依頼者様の事案に応じた最適な戦略を立案し、精度の高い対応を行います。各案件において、過去の判例や類似事例を活用し、依頼者様にとって最も効果的な解決方法を提案しています。知財訴訟における複雑な法的問題や技術的な争点にも精通しているため、依頼者様が抱えるさまざまな課題に対応できる万全の体制を整えています。

よくある質問（FAQ）～知財訴訟の基礎知識～

訴訟の期間と費用の目安

知財訴訟にかかる期間と費用は、事案の内容や複雑さに応じて異なりますが、裁判所が発表している統計では、知的財産権訴訟の平均審理期間（訴訟の受理日から終局日までの期間の平均値）は14か月とされています。一般的には、民事第一審訴訟全体の平均審理期間が8.6か月（過払金訴訟を除くと8.8か月）とされている一方で、専門訴訟である医事関係訴訟が24.2か月、建築瑕疵損害賠償訴訟が25.2か月となっていますので、知財訴訟は通常の民事訴訟よりは長くかかるものの、専門訴訟のなかでは特別に長くかかるわけでない、といえます。

また、訴訟費用には弁護士費用や訴訟関連費用が含まれ、事案に応じて総額が異なるため、個別にご相談いただくことをお勧めします。

弁護士費用

知財訴訟のご相談は当事務所にお任せください

知財に関する初回相談のご案内

弊所では、知財訴訟に関する相談を初回無料で承っております。知財に特化した専門の弁護士が、貴社の問題解決に向けた適切なアドバイスを提供いたします。

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