解決事例のご紹介

新製品を開発し、上市したばかりのベンチャー企業のクライアントに対し、一部上場大企業が特許権に基づく販売等の差止めを請求してきました。

依頼者（特許権者）は、自社保有の特許権について標準必須特許としてFRAND宣言を行っていました。自社の特許権を実施していると疑われる他社製品の販売を確認したため、特許侵害の有無について調査を開始しました。

化粧品ブランドを展開する依頼者は、自社ブランド名について登録商標を保有していました。依頼者は、複数のウェブメディアにおいて、他社製品が依頼者の登録商標と類似する名称で紹介されていることを発見しました。

依頼者（海外企業）は、自社のブランド名として登録商標を保有しており、海外で飲食店を展開していました。ある日、国内で自社の登録商標と極めて類似する店名を掲げた飲食店が営業していることを発見しました。

依頼者は、海外から雑貨類を輸入し、国内のインターネットモールで販売していました。ある日、競合会社の代理人弁理士から内容証明郵便が届き、「販売中の商品が当社の登録商標を侵害している」として、(1) 当該商品の販売停止、(2) 在庫の廃棄、(3) 損害賠償金の支払いを求められました。

一般消費者向けの健康関連サービスを提供しているクライアントに対し、ある日、相手方から内容証明郵便が届きました。内容は、「サービス名称が登録商標と類似しており、商標権を侵害している」との主張で、使用の停止とライセンス料の支払いを求めるものでした。

依頼者（中小企業）は、自社のウェブサイトが他社サイトと類似しているとして、相手方から「著作権侵害にあたる」との警告書を受けました。相手方は、サイトデザインやレイアウト、画像構成などが酷似していると主張し損害賠償金の支払いおよびサイトの停止・削除を求めてきました。

弁護士法人AK法律事務所