このような知財のお悩みはありませんか?
・新しい製品・サービスを発売したいが、他社の特許を侵害していないか不安
・競合他社がどのような特許や技術を持っているのか把握できていない
・自社の技術や製品を他社に模倣されないための対策をしたい
・知財に詳しい担当者がおらず、問題が起きたときに相談できる相手がいない
・特許やノウハウを保有しているものの、事業に十分活かせていない
・新規事業や研究開発の方向性を検討するために、知財情報を活用したい
知的財産に関する課題は、権利を取得するだけでは解決できません。
知財360のご紹介
企業が新しい商品やサービスを展開する際に、避けて通れないのが「知的財産」に関する問題です。特許や商標、著作権などの知財は、ビジネスの成長において重要な資産である一方、知らず知らずのうちに他社の権利を侵害してしまうリスクや、せっかくの自社技術を十分に活かしきれない課題も抱えています。
「知財360」は、そんな企業の課題を3つの視点から総合的にサポートする知財支援パッケージです。
- 他社の知財を正しく理解して、リスクを事前に回避すること(=見える化)
- 知財紛争やトラブルから自社を守ること(=守る)
- 自社の知財を経営戦略に結びつけて成長の武器とすること(=のばす)
それぞれの課題に応じた3つのパッケージをご用意しています。知財の専門家である弁護士・弁理士が、貴社のフェーズに合わせて最適な支援を提供いたします。
3つのプランから、貴社に合った知財サポートをお選びいただけます
知財360では、企業が抱える知財課題を「みえる」「まもる」「のばす」の3つに整理しています。
「どのプランが自社に合っているか分からない」という場合にも、現在の事業状況や課題をお伺いしたうえで、必要なサポートをご提案します。
| プラン | お悩み | サポート例 |
| みえるくん | 新製品・新サービスの展開前に、他社の権利を確認したい | 他社権利調査、侵害リスク鑑定 |
| まもるくん | 知財について日常的に相談できる専門家がほしい | 契約・警告書対応、権利化、知財体制整備など |
| のばすくん | 自社の知財を経営や新規事業に活用したい | 知財の棚卸し・評価、IPランドスケープ |
知財みえるくん
こんな企業様におすすめ
・新しい製品・サービスの発売を予定している
・新規事業への参入を検討している
・自社製品と競合他社の特許との関係が気になっている
・研究開発を進める前に、周辺の特許状況を把握しておきたい
・他社から権利侵害を指摘されるリスクをできる限り減らしたい
特に、新製品の発売や新規事業への参入後に知財リスクが判明すると、設計変更や販売停止など事業への影響が大きくなる可能性があります。事業を本格的に進める前に他社の権利状況を把握しておくことで、リスクを踏まえた判断がしやすくなります。
「知財みえるくん」は、他社の知財を調査・分析し、自社の事業展開におけるリスクを見える化するサービスです。
新たな製品や技術を開発して市場に投入する際、「他社の特許を侵害していないだろうか?」という不安を感じたことはありませんか?また、自社が持つ技術がどの範囲で自由に使えるのか明確でないと、思い切った展開ができないこともあるでしょう。
こんな企業様におすすめ
・新しい製品・サービスの発売を予定している
・新規事業への参入を検討している
・自社製品と競合他社の特許との関係が気になっている
・研究開発を進める前に、周辺の特許状況を把握しておきたい
・他社から権利侵害を指摘されるリスクをできる限り減らしたい
特に、新製品の発売や新規事業への参入後に知財リスクが判明すると、設計変更や販売停止など事業への影響が大きくなる可能性があります。事業を本格的に進める前に他社の権利状況を把握しておくことで、リスクを踏まえた判断がしやすくなります。
このプランでは以下の2のメニューを用意しています。
他社権利調査(100万円~)
自社の技術や製品に関連する他社の権利情報を幅広く調査し、潜在的なリスクを明らかにします。これにより、事前に問題を察知し、トラブルを未然に防ぐことが可能になります。
自社の侵害リスク鑑定(50万円~)
自社の技術や製品が他社の権利調査で判明した、知的財産を侵害していないかどうかを専門的な視点から鑑定します。
「見えていなかったリスク」が「見える」ことで、製品開発も事業展開も、より安心して進めることができるようになります。
知財まもるくん
知財のトラブルは、突然やってきます。
- 警告書が届いた
- 他社に模倣されたかもしれない
- この契約で特許を譲渡してしまってよいのか不安
そんなとき、すぐに相談できる専門家がいないと、対応が遅れ、被害が拡大してしまう可能性があります。
「知財まもるくん」は、知財に関する継続的な相談・支援を行う顧問型サービスです。企業の「知財に特化した顧問弁護士」として、日常的なご相談から、万が一の紛争への初動対応まで、一貫してサポートします。既に他の顧問弁護士がいらっしゃる場合も、セカンドオピニオンとしてのご契約が可能です。
このプランでは、例えば以下のような支援を行います。
- 侵害している/されている可能性のある状況でのリスク評価
- 警告書、通知書などの対応策検討
- ライセンス契約、共同開発契約等の契約書レビュー
- 社内の知財体制・ルール整備のアドバイス
- 知的財産の発掘・出願手続き
顧問契約の詳細な内容・料金は別資料にてご案内しておりますので、ご興味がある方はぜひお問い合わせください。
こんな企業様におすすめ
・社内に知財の専任担当者がいない
・知財について気軽に相談できる専門家がほしい
・共同開発やライセンス契約を行う機会が多い
・他社から警告書が届いた場合などにすぐ相談できる体制をつくりたい
・自社の技術やブランドを守るための知財体制を整えたい
・顧問弁護士はいるが、知財については専門家に相談したい
既に顧問弁護士・弁理士がいる企業様にもご利用いただけます
「知財まもるくん」は、現在の顧問弁護士との契約を変更することなく、知財分野に限定したセカンド顧問としてご利用いただくことも可能です。
一般的な企業法務については既存の顧問弁護士に相談し、特許・商標・ライセンス・知財紛争など専門的な判断が必要な場面では弁護士法人AK法律事務所に相談する、といった使い分けも可能です。
社内に知財部門がない企業はもちろん、法務部・知財部の専門的な判断を補完する外部パートナーとしてもご活用いただけます。
知財のばすくん
自社が保有している特許やノウハウを、「あるだけ」の状態にしていませんか?「知財のばすくん」は、自社の知財を戦略的に棚卸し、経営や事業に活かしていくための支援パッケージです。
まずは、企業が持つ知財の全体像を把握し、その価値やポジションを分析する「知財デューデリジェンス(知財DD)」を行います。そのうえで、市場や競合動向、業界の技術トレンドなどと照らし合わせながら、自社知財の強みを生かす方向性を明確にする「IPランドスケープ」を提供します
こんな企業様におすすめ
・特許を取得しているものの、十分に活用できていない
・自社が保有する知財を一度整理したい
・新規事業や新製品の開発テーマを検討している
・競合企業の技術開発の方向性を把握したい
・自社技術を活用できる新しい市場を検討したい
・M&Aや事業提携において知財を評価したい
分析結果を、経営や事業の意思決定につなげます
知財のばすくんの目的は、知財情報を分析すること自体ではありません。
自社の知財と、競合企業の動向、市場環境、技術トレンドなどを組み合わせて分析することで、今後の事業戦略を考えるための材料として活用します。
知財DD(棚卸・権利調査)(100万円~)
特許、商標、意匠などの保有状況を整理・評価し、知財の活用や改善のヒントを得るための基礎資料を作成します。
IPランドスケープ(100万円~)
業界全体の技術・市場動向や競合他社の動きを視野に入れ、自社知財の立ち位置と活用可能性を分析します。知財を“攻め”の戦略に取り込む企業に特におすすめです。
このプランは、今後の事業拡大や新規開発、M&Aの準備などにおいても、知財の価値を見極める有効な手段となります。
知財360のご利用イメージ
知財360では、最初から特定のプランをお選びいただく必要はありません。
現在抱えている課題や、今後予定している事業・製品開発などについてお伺いしたうえで、必要な支援内容をご提案します。
お問い合わせ・ご相談
現在の知財に関するお悩みや、新製品・新規事業など今後予定されている取り組みについてお聞かせください。
課題・目的の整理
他社権利の調査が必要なのか、自社知財の保護が必要なのか、知財を事業に活用したいのかなど、現在の状況を整理します。
支援内容・費用のご提案
課題に応じて、「みえる」「まもる」「のばす」から必要な支援をご提案します。複数のプランを組み合わせることも可能です。
調査・分析・継続支援
ご依頼内容に応じて、権利調査、リスク分析、契約・紛争対応、知財の棚卸し、IPランドスケープなどを実施します。
結果のご報告・今後の対応をご提案
調査・分析結果をご説明するとともに、必要に応じて今後の事業展開や知財対応についてご提案します。
※具体的な進め方は、ご依頼内容によって異なります。
知財を360°でとらえる、新しいサポートのかたち。
「知財360」の各プランは、単独でのご利用はもちろん、複数の組み合わせによる導入も可能です。現状の課題やご希望をお伺いし、最適な支援内容をご提案いたします。
- 詳しい料金体系や導入フローを知りたい
- 自社にはどのプランが合っているか相談したい
- 顧問契約について話を聞いてみたい
このようなご相談も、お気軽にお寄せください。
弁護士法人AK法律事務所が選ばれる理由
知的財産の問題は、法律だけを見れば解決できるとは限りません。
企業が扱う技術や製品を理解したうえで、その知財が事業の中でどのような意味を持つのかまで考える必要があります。
当事務所では、知的財産法務を重点的に取り扱う弁護士・弁理士が、企業の知財課題をサポートしています。
特に代表弁護士の笠原基広は、工学部卒業後、化学メーカーにおける研究開発・法務特許部門、IT業の特許部での実務を経験した後、弁護士として知的財産法務に携わっています。
そのため、技術を理解する視点、知的財産を法律的に評価する視点
事業としてどのように活用するかという視点を組み合わせながら、企業の知財課題を検討できることが当事務所の特徴です。
「権利を取る」「紛争に対応する」だけにとどまらず、企業の事業展開まで見据えた知財支援を目指しています。