契約書に関するよくあるご相談

契約書とは企業において当事者間の合意内容を文書化したものであり、法的拘束力を持つ重要な書類です。契約書の内容に不備や不明確な記載がある場合、第三者への権利侵害や契約不履行等のトラブルが発生する可能性が高まり、企業にとって重大なリスク要因となり得ます。契約書一枚でも訴訟や調停の原因となり、経営を左右する可能性があるため、契約書を正しく作成することが重要です。また、トラブルが発生した際は契約内容が重要な証拠となる点にも留意する必要があります。

実際に、以下のようなお悩みを抱えている企業様はいらっしゃいませんか?

「契約を締結したいが、内容が正しいかわからないので不安…」

「新しく契約書を作成したいが、適切な方法や手順を知らないので誰かにお願いしたい…」

「相手から提示された契約書が分かりにくいのでチェックしてほしい…」

このような問題を対処せずに契約を締結したことで、トラブルに発展するケースは非常に多いです。例えば、契約書面の内容が不明瞭であるがゆえに、相手方との認識のズレが生じ、契約書面の不備を理由として自社にとって不利益が発生するような紛争事例は、珍しくありません。特に契約書の内容が重要視されるのが、訴訟に発展した時です。基本的には書面に記載されている内容で裁判所は判断するため、「自社はトラブルになっていないから大丈夫」と考えている企業こそ、いざ訴訟に発展した際に不利益を被りやすいと言えます。したがって、契約を締結する前に、契約書の内容が適切な内容であるか、必ず把握をしてから取引を進める必要があります。

これから契約書を作成する方も、すでに締結された契約の内容を確認したい方だけでなく、作成してから一度も見直していない契約書や、インターネット上のテンプレートを活用した契約書をお使いの企業様は、まずは一度弁護士にリーガルチェックをご依頼されることを推奨いたします。

契約書や契約法務に関するお困りごとがありましたら是非当所までご相談ください。

契約書に関して起こりうるトラブル例

契約不履行

商品の納品延滞により企業の生産スケジュールに支障をきたす他、支払い遅延が繰り返し発生したことにより法的措置を取らざるを得なくなり、資金回収に長い時間やコストがかかる等、契約条件が守られず、契約書の合意内容が実行されないことがあります。

法的拘束力の欠如

契約書の内容が法的要件を満たしていない場合、その契約に対して法的な拘束力が存在しない可能性があります。契約内容に不明確であると、契約を結んだ当事者間で解釈のずれが生じ、問題が複雑化する、あるいは知的財産権などの第三者の権利を侵害している内容がそのまま締結され、紛争に発展する可能性もあります。

不利な契約の締結

企業間取引において、製品価格の一方的な引き上げによる高額取引やキャッシュフローの悪化等、一方に有利な条件で契約が締結されており、経営上不利な問題が発生してしまうことがあります。また、その契約を合意なく一方的に変更しようとし、新たなトラブルとなることがあります。

契約書の作成・チャック・見直しを弁護士に依頼するメリット

契約書に関するお悩みやトラブルを弁護士に依頼するメリットについてお伝えいたします。

法的知識を有している

弁護士は法律のプロフェッショナルです。契約書の各条項が法的に適正であるかを確認し、違法な条項、無効となる可能性のある条項をチェックいたします。また、契約書が関連する法令や規制に従っているかを確認し、必要に応じて修正します。契約に履行が困難な条件が含まれている場合、当該の内容が企業に与える影響を考慮し、適切な条件に修正いたします。弁護士は違約金や損害賠償、契約解除条件など、リスク管理のための条項を適切に設定し、法的リスクを最小限に抑えた契約書を作成することが可能です。これにより、将来的な契約書トラブルを未然に防止いたします。

契約書トラブル・紛争に迅速な対応が可能

我々弁護士は日々の業務として、雇用契約や契約不履行等のトラブルや紛争問題の対応を行っています。そのため、問題が発生した場合にも迅速に適切な初期対応を実施して悪化を防ぎ、交渉や法的手続きを通して早期解決を図ります。また、契約上の潜在的なリスクを早期に発見し、紛争を未然に防ぐことで企業の安定した経営に貢献することが可能です。

契約トラブルにおける豊富な知見

弁護士は日常的に紛争トラブルの解決と向き合っています。その中にはもちろん、契約におけるトラブル対応も含んでおり、実際に発生している契約トラブルを熟知しています。したがって、契約トラブルに発展する事案の原因も把握しているため、トラブルに発展しないような契約書面の作成を逆算的に行うことが可能です。トラブル発生後の対応だけでなく、トラブル発生前の予防法務として活用することも弁護士に相談するメリットの一つに挙げられます。

契約書における当事務所のサポート内容

契約書に関するアドバイス

・企業様がお困りの契約書に関する問題について、手続きや法律上のアドバイスを行います。

契約書・規約の作成、リーガルチェック

・企業様の実態、契約内容に合わせた契約書・規約を作成します。また現在作成中、もしくは作成済みの契約書における潜在的なリスクの精査やリーガルチェックを行います。

・ご相談前に作成した契約書の内容を確認し、必要な場合は修正案をご提示致します。

英文での契約法務もご対応いたしますので、英文契約書の作成、リーガルチェック、翻訳文作成もぜひご相談ください。

代理契約交渉

・作成した契約書に基づき、相手方との契約の交渉を代理で行います。

既存契約内容の見直し

・既に締結されている契約の見直しを行い、潜在的なリスクがある場合や契約内容に不利がある場合は、契約内容変更の手続き・交渉を行います。

弊所で対応することが可能な契約書の例

知的財産分野

・特許ライセンス契約書

・商標ライセンス契約書

・著作権ライセンス契約書

・機密保持契約書

・知的財産譲渡契約書

・製作委員会契約書

・共同出願契約書

雇用契約

・労働契約書

・秘密保持契約書

・競業避止契約書

企業間取引

・取引基本契約書

・業務委託契約書

・共同開発契約書

・合弁契約書

・輸出入契約書

製造業

・製作物供給契約書

・サプライヤー契約書

・品質保証契約書

・OEM契約書

・物流契約書

金融業

・融資契約書

・信用契約書

・担保契約書

・投資契約書

・ヘッジ契約書

当事務所の強み

当事務所の弁護士は、開業当初からこれまでに年間500件以上の契約法務に対応をしており、法的観点から、企業の実態に合わせた最適な契約書の作成、チェック、見直しを行います。

そして、当事務所は最短でお問い合わせ当日にお打ち合わせが可能です。弊所へのご来訪、貴社へのお伺い、ネット会議や電話によるご相談、いずれも可能です。ご希望に合わせた方法で迅速に対応するようサポートさせていただきます。

弁護士費用

※ご相談内容により変動することがありますのでご了承ください。

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