製造業のトラブルを法務で解決
こんなお悩みはありませんか？
社内で労務問題を抱えている
製品を守るための知財契約書を作成したい
特許権侵害をされた
特許権侵害を疑われている
特許権侵害を疑われている
商標登録ができるか確認したい
取引先の債権回収をしたい
製品不良で取引先とトラブルが
発生している
発生している
上記のようなお悩みをお持ちの方は
まずは弁護士法人 AK法律事務所にご相談ください
まずは弁護士法人 AK法律事務所にご相談ください
弁護士に依頼するメリット
01
知的財産の管理サポート
特許権・商標権・意匠権・著作権といった知的財産権に関する法務サービスを提供します。
弁護士に依頼することで、既に発生しているトラブルの対応、競合他社が侵害していないかの調査、侵害していると警告された際の対応等、幅広くサポートすることが可能です。
弁護士に依頼することで、既に発生しているトラブルの対応、競合他社が侵害していないかの調査、侵害していると警告された際の対応等、幅広くサポートすることが可能です。
02
適正な労務管理を実現
法律のスペシャリストである弁護士に依頼することで、既に発生しているトラブルの対応はもちろん、法的トラブルを起こさないための体制づくりも対応可能です。
03
法的トラブルを事前に防止
法律のスペシャリストである弁護士に依頼することで、既に発生しているトラブルの対応だけでなく法的トラブルを起こさないための体制づくりも対応可能です。
労務トラブル、取引先トラブル、知的財産に関するトラブル等の予防をサポートします。
労務トラブル、取引先トラブル、知的財産に関するトラブル等の予防をサポートします。
弁護士法人 AK法律事務所の強み
1
製造業に精通した弁護士
弁護士法人AK法律事務所には3名の弁護士が所属しています。 製造業・ＩＴ企業などにおける勤務経験、知的財産権の研究経験、理系のバックグラウンド、知財業務経験など、様々な特徴を有する弁護士のチームが案件を担当します。
2
特許事務所との連携
ＡＫ法律事務所は、60人以上の弁理士を擁し、国内外に多数の事務所を展開する芦田・木村国際特許事務所と緊密な協力関係にあります。同事務所の経験豊かな弁理士と協働し、知的財産に関するワンストップサービスの提供が可能です。
3
全国各地の相談に対応
全国各地の製造業者様のご相談に対応しており、これまでいくつもの解決実績があります。WEB会議システムでのご相談、出張相談も可能です。お困りのことがございましたら、ぜひ一度当事務所にお問い合わせください。初回相談無料です。
当事務所のサービス内容
1
特許クリアランス調査
コンサルテーション
企業が製品開発や製品発売を行う前に、他企業の特許権を侵害をしないか、予めチェックします。
設計変更による侵害回避のご提案、ライセシングのご提案、問題特許の無効化のご提案等までサポートさせていただきます。
設計変更による侵害回避のご提案、ライセシングのご提案、問題特許の無効化のご提案等までサポートさせていただきます。
2
契約書の作成・チェック
一般的な契約書はもちろん、製造業特有な取引基本契約書、製造委託契約書、請負契約書等の作成、リーガルチェックを行います。
「これまでトラブルが無かったのだからチェックは必要ない」と考える企業も少なくありませんが、不測の事態が生じた際のリスク・コントロールを行うためにも、リーガルチェックを推奨しております。
「これまでトラブルが無かったのだからチェックは必要ない」と考える企業も少なくありませんが、不測の事態が生じた際のリスク・コントロールを行うためにも、リーガルチェックを推奨しております。
3
訴訟対応
取引先や製品のユーザー、従業員とのトラブル、第三者の知的財産のトラブルで、訴訟に発展するケースがありますが、訴額が高額になることも多いです。弁護士が代理人となりことで有利な条件で解決できるようにサポートします。
4
労務トラブル対応
従業員の労務トラブルの対応を行います。残業代を請求された際の対応や問題社員の対応、ハラスメント発生時の対応まで幅広く対応しております。
弁護士が代理人として立つことで、適切かつスピーディーな対応が可能となります。
弁護士が代理人として立つことで、適切かつスピーディーな対応が可能となります。
5
債権回収
債権の回収や不払い予防のための体制づくりを行います。製造業界では、債務不履行や不良品対応によって債権回収の問題が発生することが多くあります。
債権回収の手段はいくつもありますが、ご相談者さまにとって最適な方法をご提案し、迅速に対応します。
債権回収の手段はいくつもありますが、ご相談者さまにとって最適な方法をご提案し、迅速に対応します。
6
取引先とのトラブル
製造物の不良や代金の支払い、契約内容に関するトラブル対応を行います。製造業で発生しやすい、下請法に関するトラブル対応、未然に防止するための契約書の整備も対応可能です。
当事務所の解決事例
１特許権侵害に基づく
販売差止を請求された
事例の概要
- クライアント
- ：精密機器ベンチャー（小規模企業者）
- 相手方
- ：競合する大手企業
- 弁護士費用概算
- ：300万円
精密機器メーカーより、競合する大手企業から特許権侵害に基づく販売差止請求があった旨のご相談がありました。
詳しく見る
解決方法
相手方特許発明の技術内容を精査し、公知技術の調査を行ったところ、特許無効を主張できそうなことが判明しました。また、当方の製品は相手方特許発明の技術的範囲に属さないという主張も可能なことがわかりました。
相手方に対し、特許無効及び特許権非侵害の主張を行いましたが、最終的には双方の技術的主張が対立しました。相手方より解決金支払いによる和解の提案がありましたが、当方は特許訴訟に十分堪えうると判断し、和解を拒否しました。その後は相手方からの追及はなくなり、実質的に特許権行使を断念させることができました。
相手方に対し、特許無効及び特許権非侵害の主張を行いましたが、最終的には双方の技術的主張が対立しました。相手方より解決金支払いによる和解の提案がありましたが、当方は特許訴訟に十分堪えうると判断し、和解を拒否しました。その後は相手方からの追及はなくなり、実質的に特許権行使を断念させることができました。
解決のポイント
技術の内容についてクライアントより詳細なレクチャーを受けて理解を深めることによって、特許権行使を断念させるために有効な反論を組み立てることができました。また、安易な和解をすることなく、断固として戦う姿勢を示したことも奏功したようです。
市場で競合する相手方に対し妥協することのないクライアントの姿勢を示すことができ、今後のマーケット展開にも資する形での解決となりました。
市場で競合する相手方に対し妥協することのないクライアントの姿勢を示すことができ、今後のマーケット展開にも資する形での解決となりました。
閉じる
２ 著作権侵害に基づく
損害賠償被請求事件
事例の概要
- クライアント
- ：部品メーカー（中小企業者）
- 相手方
- ：ソフトウェア販売会社（海外）
- 弁護士費用概算
- ：150万円
クライアント社内で違法コピーが使用されているとして、ソフトウェア販売元より著作権侵害に基づく損害賠償請求があった旨のご相談がありました。
詳しく見る
解決方法
社内調査の結果、社員が無断で違法コピーを使用していたことが判明したため、即刻ソフトウェアの使用を停止し、相手方と損害賠償額について交渉しました。
交渉の結果、低廉な解決金支払いによって和解契約を締結することができました。
交渉の結果、低廉な解決金支払いによって和解契約を締結することができました。
解決のポイント
こちら側には特に反論可能な事情がないため、損害賠償金の減額を主眼とした交渉となりました。相手方の決裁権者と英文メールで直接やりとりすることとなり、同種案件よりもむしろ短期間での解決が可能となりました。
渉外案件にも関わらず低廉な金額での和解となりました。
渉外案件にも関わらず低廉な金額での和解となりました。
閉じる
３ 意匠権侵害に基づく
販売差止等請求事件
事例の概要
- クライアント
- ：コンシューマー向け部品メーカー（海外法人）
- 相手方
- ：ネット通販会社
- 弁護士費用概算
- ：40万円
クライアントより、自社が意匠権を保有する製品と類似した製品がネット通販で販売されているのを発見したので、これをやめさせたいとのご相談がありました。
詳しく見る
解決方法
相手方を特定し、販売の差し止め等を求める書簡を内容証明郵便にて送付しました。また、ネット通販のプラットホーム会社にも知的財産権侵害の申告を行いました。
相手方からは、販売を停止する旨の申し出がありました。販売数量が少なく訴訟を提起しても弁護士費用を回収できないと判断し、損害賠償請求を断念し和解契約を締結することにしました。
相手方からは、販売を停止する旨の申し出がありました。販売数量が少なく訴訟を提起しても弁護士費用を回収できないと判断し、損害賠償請求を断念し和解契約を締結することにしました。
解決のポイント
幸いにも損害額や在庫数が少なかったため、相手方にとってもスムーズに販売停止が可能となったようです。損害賠償は断念しましたが、販売差止めという目的を達成できました。
閉じる
４ 不当解雇に基づく
損害賠償請求事件
事例の概要
- クライアント
- ：産業用部品メーカー（中小企業者）
- 相手方
- ：元従業員
- 弁護士費用概算
- ：25万円
退職勧奨によって退職した従業員が、在職中のパワー・ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメントと、実質的な不当解雇を主張して、紛争調整委員会に個別労働関係紛争のあっせんを申し立てました。
詳しく見る
解決方法
社内調査の結果、そもそも従業員の主張するハラスメント行為が存在しないことを確認しました。
紛争調整委員会に意見書及び資料を提出し、当方の対応に違法性がないことを主張しました。紛争委員会のあっせんにより解決金の支払いによる合意に至りました。
紛争調整委員会に意見書及び資料を提出し、当方の対応に違法性がないことを主張しました。紛争委員会のあっせんにより解決金の支払いによる合意に至りました。
解決のポイント
クライアントは弁護士のアドバイスに従い退職に必要な手続を慎重に履践しており、ハラスメント行為も存在しませんでしたので、退職勧奨には何ら違法性がない事案でした。
しかし、今後の法的手続等に移行するリスクを考慮し譲歩した合意条件を設定し、明確な目標のもと交渉を行いました。
しかし、今後の法的手続等に移行するリスクを考慮し譲歩した合意条件を設定し、明確な目標のもと交渉を行いました。
閉じる
よくあるQ&A
Q1
知的財産権の取得は
可能ですか？
弊所は特許事務所と緊密な協力関係にあり、知的財産権の取得から活用までをワンストップでご提案可能です。
Q2
海外における案件の
対応は可能ですか？
海外案件の対応も可能です。
当事務所には英語、ドイツ語に堪能した弁護士が在籍しており、協力事務所の芦田・木村国際特許事務所は米国・ドイツ・中国にも事務所を展開しております。
当事務所には英語、ドイツ語に堪能した弁護士が在籍しており、協力事務所の芦田・木村国際特許事務所は米国・ドイツ・中国にも事務所を展開しております。
Q3
技術案件の対応は
可能ですか？
技術案件の対応も可能です。
これまで多くの製造業者様のサポートを実施しており、豊富な実績を有しております。
また、当事務所の弁護士は製造業における勤務経験がございますので、技術的知識も有しています。
これまで多くの製造業者様のサポートを実施しており、豊富な実績を有しております。
また、当事務所の弁護士は製造業における勤務経験がございますので、技術的知識も有しています。
Q4
秘密は守られますか？
弁護士は法律上、守秘義務が課せられております。
ご相談いただいた内容を許可無く第三者へ漏らすことは、絶対にございません。
ご相談いただいた内容を許可無く第三者へ漏らすことは、絶対にございません。
Q5
事務所へ直接伺う
必要はありますか？
メール、Web会議（Zoom、Teams、Skype）などによるご相談も行っております。
遠方のご相談者様の場合は、ご相談から解決まで、全てリモートで対応させていただくことも可能です。
遠方のご相談者様の場合は、ご相談から解決まで、全てリモートで対応させていただくことも可能です。
Q6
お見積りは
頂けますか？
ご契約の前にはお見積りを出しますので、弁護士費用が明確になるようにしております。
お見積りを確認されたうえで、ご依頼されるかご判断ください。
お見積りを確認されたうえで、ご依頼されるかご判断ください。
知的財産分野に関する豊富な対応実績がございます。
製造業の法律相談ならお任せください
製造業界では他企業と差別化を図ることが重要であるため、知的財産に関するトラブルが多く発生します。また、業務の性質上、多重下請けや業務委託等の契約に関するトラブルも発生しやすく、従業員数が多いことから労務問題の発生リスクも企業は抱えています。
当事務所は製造業の法的サポートにおいて豊富な対応実績があり、中でも知的財産分野において強みをもっています。製造業、IT企業での勤務経験を有した弁護士も在籍している為、実務面に関しても精通しており、効果的な解決のためのご提案が可能です。
お困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
当事務所は製造業の法的サポートにおいて豊富な対応実績があり、中でも知的財産分野において強みをもっています。製造業、IT企業での勤務経験を有した弁護士も在籍している為、実務面に関しても精通しており、効果的な解決のためのご提案が可能です。
お困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
